個人情報保護方針

1. 関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び認定個人情報保護団体の指針並びに個人情報保護宣言を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、次の利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、当社における個人情報等の利用目的は、当社に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

<利用目的>

1. 顧客に係る利用目的
  • 当社が取扱う、または、取扱いを予定する有価証券・金融商品に係る勧誘・販売、サービスの案内・提供を行うため
  • 当社がお客様からの有価証券・金融商品やサービスの申込を受付けるため
  • 当社がお客様との取引に係る事務を行うため
  • 当社のお客様との取引やサービスの提供等を適切かつ円滑に行うこと、または、後述の第三者からお客様へのサービスの提供が適切かつ円滑に行われることを目的として、当社が取扱う、または、取扱いを予定する有価証券・金融商品に係る発行者、受託会社、投資顧問会社、管理事務代行会社、保管銀行、ディストリビューター等の第三者に提供するため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき本人確認を行うため
  • 金融商品取引に関する法定資料の作成のため
  • 当社又は関連会社、提携会社等の他の事業者の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供・顧客紹介及び広告等を行うため
  • その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
2. 役職員及びその扶養親族に係る利用目的

役職員(含む扶養家族)の所得の源泉徴収に関する事務、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、国民年金の各種届出等の事務のため

3. 上記以外の個人に係る利用目的

報酬・料金等の支払調書作成のため
但し、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、当社は、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供はいたしません。

3. 個人情報の第三者への提供

当社は、お客様からの求めに応じて当該お客様の個人情報の第三者への提供を停止させていただきます。 なお、第三者に提供される個人情報の項目は、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、eメールアドレス、勤務先に関する情報(勤務先名、所属部署名、役職、住所、電話番号、ファックス番号、eメールアドレス)等の全て、または、一部とし、主として、ファックス、eメール、口頭にて提供されることといたします。 個人番号については、法令に許される場合を除き、お客様の承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。

4. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、従業者(役職員、派遣社員、アルバイト社員等を含む)及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

5. 継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的に改善に努めてまいります。

6. 業務委託先への個人情報の提供
  1. 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
  2. 情報システムの運用・保守に関する業務
7. 個人データの共同利用

当社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用することがあります。 なお、当社、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

  1. 共同して利用する個人データの項目
    お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報、お取引内容、お取引残高等のお客様の取引に関する情報
  2. 共同して利用する者の範囲
    当社の親会社である Nexus Bank 株式会社及び同社の連結子会社(国内法人に限る。)
  3. 共同して利用する者の利用目的
    1. お客様のニーズに則した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため
    2. 各商品やサービス等のご提供のため
    3. Nexus Bank 株式会社グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理業務を適切に遂行するため
8. 開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。 なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

9. ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の次の窓口まで書面にてお申し出下さい。 なお、その際には、お客様のご連絡先(電話番号、ファックス番号、eメールアドレス、住所等)をご明記下さいますようお願い致します。

SAMURAI証券株式会社 コンプライアンス部
住所〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目7番1号  赤坂榎坂ビル11階
e メールsupport@samurai-fund.jp
電話番号03-6868-5670
FAX番号03-6868-5657
10. 認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

日本証券業協会 個人情報相談室 電話 (03-3667-8427) (http://www.jsda.or.jp/)

11. 保有個人データの開示等の請求を行う手続について

原則として、お客様の登録情報、お客様の取引・残高に関する情報は、ログイン後の当社ウェブページにて無料でご確認いただけます。 また、当社が有する保有個人データのご本人は、当該保有個人データについて、有料にて書面その他の方法で開示等の請求をできます。
当社は、次の方法により開示等の請求を受け付けます。

(1)開示等請求の内容

「開示等請求」とは、個人情報保護法に基づく以下の求めをいいます。

  1. 利用目的の通知の求め(個人情報保護法第 24 条第 2 項)
  2. 開示の求め(個人情報保護法第 25 条第 1 項)
  3. 訂正等(訂正、追加または削除)の求め(個人情報保護法第 26 条第 1 項)
  4. 利用停止等(利用の停止、消去または第三者提供の停止)の求め(個人情報保護法第 27 条第 1 項、第 2 項)
(2)開示等請求の手続きの対象となる保有個人データの項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

(3)開示等請求の受付方法

開示等請求は、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。開示等請求をご希望の場合は、support@samurai-fund.jpまでご連絡下さい。
手続き等について、当社からご連絡いたします。
この場合、当社所定の申請書類に記入のうえ、開示等請求の対象となる保有個人データを特定し、必要事項をご記入、ご押印のうえ、本人確認書類等を添えて当社まで郵送でご返送いただくこととなります。
郵送先は「9.ご質問・ご意見・苦情等」に記載の送付先をご参照下さい。

(4)本人確認の方法

開示等請求に際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。
詳しくは、「よくある質問」-「本人確認資料とはなんですか」(https://www.samurai-fund.jp/help/)を参照下さい。
本人確認書類に不備がある場合には、開示等に応じられない場合がありますのでご注意ください。
なお、本人確認のため、必要に応じてメールもしくは電話等によりご本人に確認することもありますのでご了承ください。

(5)手数料

開示等の手続につきましては、以下の手数料を申し受けます。
なお、振込手数料はお客様にご負担いただきます。

開示内容手数料(消費税を含む)
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先2,200円
その他当社所定の手数料※
※詳細についてはお問合せください

(6)回答の方法

開示等請求に対する回答は、原則として書面等にて郵送により開示いたします。ただし、ご本人の同意、指示がある場合は、メール・電話その他の方法により行う場合もあります。

(7)開示等請求の手続きに関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求の手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人の確認、手数料の徴収、および当該開示等請求に対する回答に利用いたします。

(8)開示しない場合のお取り扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 所定の依頼書類に不備があった場合
  3. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  4. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 法令に違反することとなる場合
(9)注意事項

開示等請求を行う場合には、次の事項について、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  1. 開示の対象となる情報によっては、当社の保有個人データとの照合手続や本人確認手続等によりご回答までに相当の期間を要する場合や、開示等請求の一部ないし全部について応じられない場合があること、弊社の保存期間を超えたものにつきましては対応できないことがあります。
  2. 利用停止及び消去の請求は、当社がご本人の個人情報を利用目的外に利用している場合、及び不正に取得した場合に行うことができます。 また、第三者提供の停止は、当社がご本人の個人情報を、同意を得ることなく第三者に提供している場合に行うことができます。 ご請求に応じられない場合があることを、あらかじめご了承ください。
  3. ご提出いただいた申請書類等は返却いたしません。
(10)その他

開示等請求を行う場合には、次の事項について、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  1. 本方針の改廃は、経営会議の決議による。改廃にあたり必要があれば、取締役会に事前に報告するものとします。
  2. 本方針の所管部署は業務管理部とします。

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